2016年6月27日月曜日

米国産肉牛は､ほぼすべて成長ホルモン剤を使用！EUでは癌を引き起こすことが知られているため、国内での使用禁止

米国産牛肉､｢成長ホルモン｣の衝撃的な実態　日本人は｢安い牛肉の現実｣を知らなすぎる

2016年06月27日



平成27（2015）年度農林水産省の発表では、日本で消費された牛肉の60％が輸入牛肉だ（筆者撮影）

肉、魚、野菜――。こうした食品は、われわれが毎日のように口にするものだ。しかし、その安全性について、われわれはどれだけ正確な知識を持っているだろうか。実は、業界では「常識」であっても、一般に知られていないことがあまりにも多い。今回、東洋経済オンラインでは、そうした「食のリアル」について、業界に通じた山本謙治氏に連載してもらう。第1回は、米国産牛に投与されている「成長ホルモン」についての衝撃の事実。

（編集部）

筆者は、野菜などの農産物と、肉や卵といった畜産物のマーケティングに関わる仕事をしている。ここ10年は特に牛肉に関する仕事が多くなり、また個人的に牛を所有（もちろん農家に預託しているのだが）し、自分の牛の肉を販売したりもしている。多くの牛肉産地と関わり、外国における肉牛生産の実情も見てきた。

その中で私が「輸入牛肉はちょっとなぁ」と思うその大きなポイントのひとつが「成長ホルモン」である。

「成長ホルモン」の正体とは!?

米国やカナダといった北米産の牛肉には、肉牛を育てる初期の段階で成長ホルモンを投与し、通常よりも短期間で身体を大きくするのが普通だ。私が米国の関係者に尋ねたところ「99％が成長ホルモンを投与している」と回答した。この、米国では広く使用されている成長ホルモンを危険視する人、いや人に留まらず危険視する国が多く、すでに国際紛争にまでなっている。

この件に関して、日本では単発的な報道は見られるものの、取り上げるメディアは多くはない。そこで、この成長ホルモン問題に関して解説を試みたい。

ホルモンというと、焼肉屋でよく見かける牛や豚の内臓肉を思い出すかもしれないが、実際にはあれはホルモンではない。ホルモンとは、本来は生物の体内で生成される、特定の生理作用を持った物質だ。ホルモンバランスが崩れると体調や精神に影響が出ることが知られているように、生物にとってとても重要なものである。そこで、そのホルモンを抽出または合成し、それを投与することで、医療などの分野でさまざまな効果が得られるようになっている。

ホルモンには、成長を促進したり、肉の主たる要素であるタンパク質の生成を促進する作用を持つホルモンもある。こうした成長促進に関わるホルモン、つまり成長ホルモンは畜産業において有用に働くことがある。たとえば、牛や豚、鶏や羊など、肉を食べるための家畜は、身体が大きくなってくれるに越したことはない。また、通常よりも早い期間で大きくなってくれるなら、餌代を削減できるので、これまたありがたい。

そこで、そうした成長促進に関わるホルモンを投与するということが研究され、実際に畜産の現場で利用されている。ただし、畜産では有用であったとしても、そのホルモンが多く残留した肉を人が食べることで、人の成長に影響があっては困る。だから、成長ホルモンの利用に関してはセンシティブな問題がつきまとうのだ。

数年前に米国の肉牛関連業界を視察したときのことだ。米国在住歴の長い日本人コーディネーターさんがこう話してくれた。

「最近、こちらでは牛肉や豚肉などにもオーガニックを求める人が増えてきています。彼らが気にしているのは成長ホルモンの影響なんです。ローカルニュースを見ていると、まだ幼い女子が早すぎる初潮を迎えたり、男子なのに乳房が膨らんできてしまう報道が出るんですね。これは成長ホルモン剤の残留に起因するのではないかと不安視する人も多いんです。そこで、お金に余裕がある層はオーガニックスーパーで、成長ホルモンフリーの畜産物を買いたいということになるんです。ですから、オーガニックスーパーは、今、非常に伸びている業態です」

試しに「hormone free beef」などのキーワードで検索をしてみるとよい。このキーワードについて論じている多くのウェブサイトがヒットするはずだ。その中身は、成長ホルモン使用の賛成派のものもあれば、強硬な反対派のものもある。英語圏ではこれだけ情報があるのかと唖然とし、一方の日本ではまだまだ一部だなと感じる。

米国では不使用牛肉がプレミアム価格

そして、米国で大人気の、店舗数も順調に増加しているオーガニックスーパー「ホールフーズ・マーケット」の食肉売場では、確かに成長ホルモンを使用しない、放牧主体で育てた牛肉がプレミアム価格で販売されていた。ニーズがないものは並べるはずがない。サシのほとんど入っていない赤身の肉だったが、きっと売れるのだろう。

ちなみに成長ホルモンとして使用されるものには、人や動物の体内に存在している天然型ホルモンと、科学的に合成した合成型ホルモンの2種類がある。よく言われることだが「天然なら安心」というものではなく、天然であっても合成であっても、その分量が多すぎれば問題が発生する可能性がある。そこで、国際的な動物医薬品の安全性について検討する委員会であるJECFAによって、天然型と合成型のホルモンそれぞれについて、一生涯にわたり摂取し続けても健康害が発生しないと推定される一日摂取許容量（ADI）が定められている。

加えて、国際的な食品規格委員会（CODEX)は、合成型ホルモンに関しては残留基準値を定めているが、天然型ホルモンに関しては、適切な利用の場合は人に大きな影響を与えないとして、残留基準値は必要なしとの判断をしている。日本においても、天然型については残留基準値は設定されておらず、合成型に関しては残留基準値が設定されている状況だ。

まず安心してほしいのだが、日本国内では成長ホルモンは使用されていないと考えてよい。というのは、成長ホルモン剤は動物用医薬品に該当する。動物用医薬品を販売したり使用するためには、まず農林水産大臣に承認される必要がある。これに関して、現状では動物用医薬品として登録されている成長ホルモンはゼロである。

状況を農林水産省に聞いてみたところ、もともと日本国内ではあまりニーズがなく、1999年に成長ホルモン剤のメーカー自身が自主的に承認を取り下げたという。メーカーが販売をあきらめるくらいなので、日本の生産農家には本当にニーズがなかったのだろう。

私が全国の肉牛肥育農家の庭先を回っていても、米国などにおける成長ホルモンの話題に関しては「ひどい薬だよね」と否定的な人がほとんどだ。この件については安心して、国産の牛肉を食べてほしい。

では、日本では成長ホルモンを投与した畜産物はいっさい流通していないのかというと、残念ながらそうではない。というのは、不思議な話だが、畜産物の輸入に関しては成長ホルモン使用の有無による制限が存在しないのである。なんじゃそりゃ、と思われるかもしれないが、実際そうなのだ。つまり、「日本国内で育てる肉牛には成長ホルモンは使わないが、成長ホルモンを使用した牛肉は輸入でどんどん入ってくる」ということである。

米国産肉牛は､ほぼすべて成長ホルモン剤を使用

2013年、全米の肉牛生産者のプロモーション（販売促進）団体の女性が来日した際、私に対するインタビューの申し出があった。日本における赤身牛肉の市場について調査をしているとのことだった。私が2007年から赤身牛肉の振興に携わっていたことを、どこかから耳にしたのだろう、これは面白いと考え、受けることにした。日本の牛肉市場に関していろいろ話をした後に「こちらからも質問していいかな？」と成長ホルモン剤の使用に関する質問を通訳の人に仕掛けたのだ。

そうしたら、まだ訳していないのにケラケラと笑い始めてこういうのだ。

「わかった、成長ホルモン剤の利用についての質問よね？ みなさんそれを不安視しているようですね。はい、米国の肉牛では99％、成長ホルモン剤を投与して生産しています。けれども、それらは基準に従って使用していますし、その限りにおいては人体に影響がありません。国民もそれを理解しています」

あまりに彼女が確信的にそう話すので、へえ、そうですかと言うしかなかった。ただし、本当にそうなのかは今でも疑問に思っている。「基準に従って運用」といっても、成長ホルモンの残留が基準値以上になるような飼い方をしているケースもあるのではないだろうか。米国国内でも成長ホルモン剤を不安視している層は一定数いる。だからこそオーガニックスーパーも流行るわけだ。ただ、圧倒的になにも気にしない、または情報を持たない層が多いため、他国にはそれが伝わらないということなのではないだろうか。

では、成長ホルモンを投与された米国やカナダの畜産物、特に言えば牛肉が日本に輸入されているのはなぜなのか。その、「そもそも」を振り返っておこう。

実は、1995年に食品衛生調査会の答申があり、日本では「成長ホルモンは低容量であれば問題ない」という判断をし、残留基準値をクリアしていればよいということになったのである。国内では事実上使用をしていないが、輸入はオーケーというダブルスタンダードのような状況が成立している。これはおかしい、という声は、食品の安全性に敏感な生協や専門流通団体、またNPOなどを中心に上がっている。

しかし、なんといっても牛肉は米国にとっては戦略的な輸出品目であり、肉牛や食肉に関連したロビイストやロビー団体が利権に群がるタフな業界である。米国産牛肉を輸入しろという圧力は非常に高いものだったろう。ただでさえ日本は、米国の意向を先回りして忖度（そんたく）するお国柄であることだし……。

かくして、日本には米国から、成長ホルモンを投与した牛肉が輸入されている。相場の関係から、それ以外の畜種や牛乳、鶏卵に関しては、そもそも輸入のニーズが低いためほぼ入ってきていないと考えてよい。

成長ホルモンを使った牛は「驚異的」

そうした状況に、関係者はまったく目をつぶっているかというと、そんなことはない。ここで名前を出すことはできないが、食肉の流通に関わる関係者や、畜産の生産者の間では、米国産牛肉の成長ホルモン使用を問題視する人は多い。

ある食肉流通業者の友人は、米国の大規模肉牛生産者の視察をした経験から、成長ホルモンを投与した牛の成長スピードの早さに眉をひそめていた。日本では最低でも25カ月齢くらいまで餌を食べさせなければ出荷できる体重にならないのに、視察した牧場ではせいぜい20カ月齢の肉牛が、すぐに出荷できるくらいの体重に達していたという。

また、現在日本では30カ月齢以下の米国産牛肉を輸入できるようになっており、日本を代表する食肉卸売市場である芝浦市場では、ロースなどの部分肉に分解されていない「枝肉」の状態での上場がある。これを落札した業者によれば「およそ20カ月齢のメスなのに400～450キロも枝重がある。メスは成長が遅いので、日本でも29カ月齢くらいまで太らせて450キロ程度であることを考えると、成長ホルモンを使った牛の大きさは驚異的ですよ」とのことだ。

読者の方で肉牛の肥育期間や枝肉重量を提示されても、その意味をパッと理解できる人はそういないだろうが、肉牛生産の知識がある人間からすれば20カ月齢で枝肉重量が400～450キロになるというのは、驚きである。ただ、それを手放しに喜ぶというよりは「おいおい、そんなありえない成長スピードになるクスリって、大丈夫？」という反応を呼ぶことが多い。

そして、もっと決定的ともいえる医療の現場からの声もある。

2009年に開催された日本癌治療学会学術集会で、半田康・藤田博正らの研究による「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という発表があった。

これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」が増加している状況を、米国産牛肉に残留する成長ホルモンと関連があるのではないかという観点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を計測したものである。

その結果、なんと赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が検出されたという。この研究結果はヨーロッパの学術学会でもレターの形で紹介されたそうで、国内外で少なからず反響を呼んだといえる。

このように、畜産・食肉販売の現場や医学界でも、牛肉への成長ホルモン使用は問題視されてきた経緯があるにも関わらず、日本でそれほどこの問題が持続的に議論されている気配がないのは不思議だ。考えようによってはBSE問題よりもよっぽど悪い当たりくじを引いてしまう確率が高いようにも思えるのだが……。

米国産牛肉を食べる機会は今後増える

最後に、成長ホルモンについて筆者がどのように考えているか述べたい。

基本的に私は、成長ホルモンを使用した畜産物を食べたいとは思わない。理由は「気持ち悪いから」である。科学的にリスク評価をして、安全性が確認されているといったところで、それはあくまで「適正な分量を投与しているなら」という前提があっての話である。そして現場では常に間違いのリスクがあり、また故意に間違うというリスクも存在している。

だいたい、BSE問題以降、米国は何度も危険部位をつけたままの肉を日本に輸出しようとし、水際で発見されている。米国は約束したことを守ることができない国だと考えたほうがいいのである。そして現に米国国内で成長ホルモン問題を気にする人達が一定数いて、オーガニック製品が売れているということを耳にする限り、やはり成長ホルモンの人体への悪影響は起こりうる問題として考えるべきと思う。

日本ではこれから、米国産牛肉の食事機会が増えていくのではないかという懸念がある。そこに、より貿易の自由度を上げるTPP（環太平洋パートナーシップ）の話がプラスされるので、懸念はますます深まっていくのである。

この成長ホルモン問題は、単発的に記事が出たり、報道されることはあるけれども、日本国内で一般消費者がよく知るところとはなっていない。ほどよい情報統制がなされているのか、限定的な層のみが着目している状況が続いているようだ。私はもっとこの問題を大きく取り上げて、対米貿易戦略の中でうまく利用していけばいいのに、と思っている。

まだ、すべてを説明しきれていない。「輸入肉の半分以上を占めるオージービーフの場合はどうなのか」「成長ホルモン問題について日本以外の国ではどんな対応をしているのか」。読者の頭には、こうした疑問が浮かんでいることだろう。それらの疑問には、次回の記事で答えていきたい。

参照元 ： 東洋経済









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