医者と病院と製薬会社だけがボロ儲け！「薬価の闇」をえぐり出す こんな異常な国は日本だけ
2016年12月12日
普段何気なく飲んでいる薬の値段は、誰がどのようにして決めているかご存知だろうか。実は患者のことなんか考えていない。そこにあるのは自分たちの利益だけーー日本の「薬価の闇」をえぐり出す。
上昌広 (かみ・まさひろ)
93年東京大学医学部卒業。国立がん研究センターなどを経て、現在は医療ガバナンス研究所・理事長を務める
川口恭 (かわぐち・やすし)
93年京都大学卒業後、朝日新聞社入社。'04年に独立し、医療専門誌『ロハス・メディカル』を創刊
中医協というブラックBOX
上 日本は世界の中でもっとも薬の値段が高い国の一つです。それはなぜか。簡単に言ってしまえば、日本の薬価は一部の人間が「適当」に決めているからです。この一部とは厚生労働省が管轄する「中央社会保険医療協議会」(中医協)のこと。
中医協は、厚労省の役人や医師、公益委員など合計20~30名ほどで構成されている。この中医協という組織は、先進国の中でも日本だけの特殊なものです。
川口 アメリカでもイギリスでも、薬の値段は製薬会社が決めています。その値段で買うか買わないかは、保険会社や「NHS」(国民保険サービス)に入っている保険者次第で、値引きもあります。
上 ところが日本は中医協という一つの組織にしか決定権がなく、医療の現場を知らない中央官庁の職員が薬価を決めているのです。中医協は非常に狭い「村社会」で、医療業界の利益を確保することを第一に考えている。
中医協が決めているのは薬価だけではない。診療報酬も彼らが決めている。たとえば、心臓マッサージを30分間施した場合の診療報酬は2500円ですが、風邪の診療報酬は4000円に設定されている。生死がかかる治療のほうが安くて、3分で終わらせる診察のほうが高いなんて、おかしいと思いませんか。
川口 そうですね。日本の医療の問題点は、大切な医療費が中医協という閉鎖的な空間で決まり、「ブラックBOX化」していることです。
上 その問題を浮き彫りにしたのが、最近話題の「夢の抗がん剤」と呼ばれるオプジーボ(小野薬品・製品名はニボルマブ)。オプジーボが問題視されたのは、年間3500万円というあまりに高額な薬価です。
先頃、中医協は「薬価の改定は2年に一度」という規定を前倒しし、来年2月に50%の引き下げを決定しましたが、これを英断などと持ち上げてはいけない。50%下げてなお、イギリスでの値段よりまだ2倍以上高い。異常な事です。
川口 元々日本のオプジーボの値段は、100㎎当たり約73万円であるのに対し、米国では約30万円、英国では約14万円。同じ薬なのに日本は明らかに高すぎでした。
上 もちろん最初にこの値段を決めたのも中医協です。ではなぜ、そんな高額な値段を付けたのか。
元々オプジーボは、悪性黒色腫(メラノーマ・皮膚がん)に対してしか効果が認められておらず、適応患者数が600人と少なかった。だから高額な薬価を認めたのです。ところがその後、肺がん(約6万人)にも適応され、腎臓がんにも範囲が広がったことで、適応患者の数が当初より遥かに増加した。
それらすべてを保険で賄おうとすると医療費が膨大に膨れ上がり、国が破綻してしまうため、問題になったのです。
医者は「薬価差益」で儲ける
川口 オプジーボは、承認されたがんに対して高額療養費制度が使えるので、自己負担は年間100万円ほど。そのため患者さんは「本当の薬」の値段にはあまり興味が持てないのかもしれません。
しかし、残りの3400万円は、我々国民が納めている健康保険料や税金から支払われているのを忘れてはなりません。
上 病院や製薬会社からすれば、薬価を下げることはできるだけ避けたい。一人の患者にオプジーボを投与するだけで年間3500万円が入るわけですからね。まさにボロ儲けですよ。
川口 日本のGDPは'97年の523兆円がピークで、それ以降は下回り続けている。ところが医療費は増え続けています。'97年の医療費は29兆円であったのが、'15年は41.5兆円にまで膨れ上がっている。
他業界の人たちの給料は減っているのに、公的保険で強制的におカネを吸い上げている医療業界だけが「お手盛りで医療費を膨らましていいのか」ということです。
中医協の仕組みは、人口や経済が右肩上がりの時に、パイの奪い合いを調整する場として作られたものです。それを今の時代に採用し続ける神経が私には分かりません。
上 医者も高い薬を出せば薬価差益(薬の仕入れ値に病院の利益を上乗せすること。オプジーボは7~8%)が増えるので、当然値段が高い薬を出したがる。そうなるとますます、医療費がかさみ、国民皆保険制度自体が崩壊する危険性があります。
川口 実は、今回のオプジーボに関しては、本当は特例を使わなくとも、もっと早くに値下げをすることができました。
今年の2月の段階で悪性黒色腫に対する使用量が2.25倍に増えたんです。使用量が増えると薬価を再計算するというルールがあります。そのルールに当てはめると55.6%引き下げることが可能でした。にもかかわらず、なぜこの段階まで引き伸ばし、特別ルールで薬価を引き下げたのか。全く理解できません。
上 それは、彼らが何とかして自分たちの利益を守りたかったからでしょう。しかし世論の反発が大きくなったから、慌てて引き下げたのです。
川口 中医協が定める「薬の値段のつけ方」には、いくつか方法があります。たとえば今回のオプジーボのように「原価積み上げ方式」といって、新薬の開発にかかったコストに対して薬価を決めるやり方です。
上 よく薬価を高く付けるのは「製薬会社が新薬開発にかかったコストを回収するため」「そうしないと誰も新薬を開発しなくなる」と言いますが、原価を積み上げて薬価を決めるのは難しい。
なぜならメガファーマ(巨大製薬会社)が、ベンチャー企業を買収して新薬の権利を手に入れるので、開発費を厳密に計算することなんてできないのです。
川口 確かにそうですね。オプジーボを開発した小野薬品もアメリカのベンチャー(後に大手製薬会社BMSが買収)との共同開発ですからね。
他には「類似薬価方式」といって、同じような薬と比較して、決める方法もあります。しかし元々日本の薬価水準は高いので、のちに続く薬も高くなりがちです。
また外国平均価格を参照する際に、非常に薬価の高い米国薬(一部の薬)に引っ張られて、おかしな値付けになってしまう。
上 でもなぜか中医協はそれを疑問に思っていない。オプジーボが高すぎることは、医療関係者なら誰もが最初から分かっていたはずです。
医療費こそが既得権益
川口 現在はオプジーボばかりが注目されていますが、日本は他の抗がん剤や生活習慣病薬なども高い。もっと費用対効果を考えて値付けするべきです。
上 中医協だけで決めている限り、それは難しいと思う。基本的に競争がないと値段は下がりません。
その点、アメリカは、製薬メーカーが何とかして使ってもらうために価格を下げます。アメリカで、オプジーボの値段が下がったのも対抗薬のキートルーダ(メルク社)が出てきたからです。
特にジェネリック(後発薬)はどんな企業でも参入することが可能なので、競争原理が働き価格は自然と下がる。
しかし日本では全ての値段を中医協が決めてしまうので、ジェネリックも海外より高い。アメリカのように「マーケット」が値段を決めればこんなことにはならないのですが……厚労省も中医協も製薬メーカーに便宜を図って値段を決めている。当たり前ですよね。大事な天下り先なんですから。
川口 アメリカには「サンシャイン法」と呼ばれる「医師への利益供与の情報公開制度」がありますが、日本では製薬会社の任意に留まっています。何しろ公文書の公開ですらちゃんとされないのがこの国ですから。
都合の悪いことは隠す。結局、意思決定者が分からなくなり、後から責任を追及できず、そのツケに苦しむことになる。
上 問題なのは追及しようとする姿勢すらないことですよ。本来、大臣は役人の擁護者ではなくて国民の代わりの「監視者」です。今回のオプジーボのように、払わなくてもいい多額のカネを国民が負担させられている。そのことをちゃんと問題にすべきです。
実は、国が価格統制しない医療分野は伸びる傾向があります。顕著なのが不妊治療です。不妊治療は成功報酬で、ローン商品もある。出産にかかる費用を高所得者からは多くとって、低所得の人からは少ししかとらない病院もあります。
川口 価格統制されている限り、医療産業は世界で戦えないでしょう。
上 すべての値段を決めようとするからおかしくなるのです。市場に任せて、低所得者を救済すればいい。
川口 それをしないのは厚労省としては、価格統制しないと国民皆保険制度を維持できないと考えているからでしょうね。彼らにすれば「善意」でもあるのでしょう。しかし現実には害を及ぼしている。「タチの悪い善意」ですよ。
上 多くの人は、肺がんになってオプジーボを使う可能性より、介護を受ける可能性が高い。もちろん肺がん患者を救うことは大切なことですが、1500億円ものカネがぶち込まれていることに、もっと怒ったほうがいい。
川口 健康保険組合は健康な人たちの代弁もしなければいけません。けれどもその声が小さすぎます。
今回の日本のオプジーボのケースは、メディアが薬価問題を取り上げたことが値段の改定につながりました。
上 ただ大手の新聞は取り上げなかった。テレビもそうです。それは製薬会社から広告料が入っているからでしょう。川口さんが発行する『ロハス・メディカル』にはその縛りがないから、厳しいことも書いている。
川口 もう一つ見逃せない問題は、国の予算は国会で審議されなければならないのに「新薬の薬価は予算の枠外」になっていることです。
新薬で増えた分の費用を、国は無条件で払わなければいけません。その増えた分を、2年に一度の診療報酬改定の際に、既得権益として医療費に組み込んでしまうのです。これでは国民の知らない間に医療費が膨れ上がるのは当然です。こんな制度は即刻やめるべきです。
上 さらにオプジーボの場合、日本臨床腫瘍学会の専門医しか処方することができないのも問題です。その学会は実は国立がん研究センターの組織で、国立がん研究センターは厚労省そのものです。
自分たちで薬価を決め、自分たちの息がかかった専門医しか処方できないようにしているんです。彼らからすれば「自分たちが責任を持たなければいけない」という正義感なのかもしれませんが、これは利益の独占です。
本来ならもっと健康保険組合が追及しなければならない。彼らは国民の代理人なんですから。
中国人にカネが流れている
川口 今、中国は大気汚染のために「肺がん患者が増加している」と言われています。そこで日本に移住して健康保険に加入し、オプジーボを使おうとしている中国人もいると聞きますよ。
上 健康保険制度は外国籍でも住民票さえあれば加入することができますからね。その制度を利用し、オプジーボを使っているとすると、これは大問題ですよ。国庫からどんどんカネが流れ出ていることになる。
川口 国民の代表であるはずの健康保険組合が、ここまで医者や製薬会社の「カモ」にされていることは情けない限りです。
上「あと5年で日本の医療制度は破綻する」という話もありますが、私からすれば「もう破綻している」。
今後、一番資金が必要になるのは高齢者介護の分野です。しかしそこに全然、カネが回っていない。
川口 それどころか、どんどん高齢者介護の予算は削られています。
上 それは儲からないからです。介護は一人一人違うので手間の割に、利幅が薄い。一番儲かるのは、ある病気の患者さんだけに特定して、薬を高く売ること。それが根拠のない薬価に繋がっている。しかもそれを2年間改定しないのは、どう考えてもおかしい。
川口 そこに国民目線はまったくありませんね。
上 一番大切なのは、高齢者になってもきちんと医療を受けられて、日常生活を過ごせることです。
薬の値段は、今後も勝手に決められていきます。もっと国民が国や医療業界の動向に注意して、監視していくしかない。
川口 未来ある子供や孫たちも、しっかり医療を受けられるように、皆が危機意識を共有する必要があると思います。
「週刊現代」2016年12月3日号より
参照元 ：
週刊現代
お上は国民の健康を守ってくれない（危険な医と食）～ねつ造された新市場～
国は国民の健康を金貸しに捧げた金儲けを繰り返す～薬は金貸しに唯一残された成長経済～
前回は薬の真実を見ていただき、薬がどれだけ人の身体に害があるかを理解していただきました。そして「薬」のほとんどが金貸しの金儲けの道具であることがわかりましたが、では実際、「薬」というものがどれだけ、金貸しの金儲けの道具として使われているかを追求していきたいと思います。先週の問題の答えは下記にあります！！
薬の歴史と副作用
昔の薬と今の薬
昔の薬の多くは、元の素材をほとんどそのまま利用していました。たとえば、植物を乾燥させ、細かく刻んだりしたものを、煎じて飲むといった方法です。
現代は、バイオテクノロジーによって、錠剤、カプセル、粉薬、塗り薬、注射など、すべての化学薬品は、石油から作られています。石油から製造されている現代の薬品は、発癌性が認められるベンゼンからも製造されています。
ベンゼンは、プラスチックや合成繊維、合成ゴム、染料などの原料物質として幅広く利用されています。純度の低いベンゼンは、ガソリンに添加されることもあります。多くの有機化合物を溶かすベンゼンは、有機化学の実験でも溶剤として広く使用されています。
このように、便利な石油でできている医薬品ですが、プラスチックや染料なんかの原料と同じだなんて、考えてみると気持ち悪いですよね。とても、不安が残ります。何よりも農薬や、化学物質、添加物を減らし、自然治癒力や免疫力を高めることが大切なのではないでしょうか。
■漢方風化学薬品
現在の「漢方風化学薬品」は、薬草をじっくり煎じてエキスを抽出するのではなく、化学薬品を使って効率よく大量生産で作るため、「自然の生薬」と言えなくなっています。
次に日本の医療費や薬使用量について見ていきましょう。
■日本の医療費
1995年ーーーーーーーーーーー2388億円
2005年ーーーーーーーーーーーー34兆円
（1995年の約142倍；たった 10年間でこんなに伸びています）
■日本の医薬品の生産額
1994年ーーーーーーーーーーー5兆7503億円
2006年ーーーーーーーーーーー6兆4380億円
■薬の利益率
薬は、新薬開発までの投資がかかるとはいえ、利益率が20％というお化けみたいな産業です。（通常、どんな産業でも利益率は、4～5％程度）
■薬の利益を上げる裏ワザ
例えば、「タウリン1000ｍｇ配合！」と叫んでいるドリンク剤。仮にそれが有効成分でも微量の微量。後の99．999％は、いわば水や甘味料などほとんどタダみたいな材料で作るから、利益率が高くなってしまう。原価10円が1000円で売れてしまうことも。（もし、利益率をゼロに限りなく近くするなら、1000粒で1円。薬の売り上げ85万円にしかならない。）
■日本人の薬の使用量
日本人は、世界人口の約2％しかいないのに、世界全体の薬の使用量の40％を使っています。
日本の薬消費量が世界の消費量が40％とは衝撃ですよね！！日本の人口は世界人口の2%なのに！！
薬は原価が非常に安い！利益率が20％もあるなんて・・・ なので薬は非常に儲かる業界なんです。国民の健康意識を逆手にとって、儲け放題です。しかし、だからと言って消費量が世界の薬の消費量の約40％までいくでしょうか。何か不自然ですよね。これはどうして起こるのでしょうか。自然にこの様なことは起こらないはずです。
■インフルエンザとタミフル
207207 「タミフル」備蓄の真の目的＝明らかに官業癒着にプライオリティがおかれた国家戦略（リンク）
「タミフル」備蓄の真の目的＝明らかに官業癒着にプライオリティがおかれた国家戦略
「タミフル」は中外製薬の親会社であるスイスのロッシュが製造していますが、元々の開発会社であり特許を持つのは米国のギリアド社です。ロッシュやギリアド社の役員であったラムズフェルト元国防長官ら政治家のインサイダーはいまや明白で、「タミフル」の世界の売上げの８割を買い占める日本政府が、年次改革要望書とはいかないまでもその筋のなんらかの圧力を受けているであろうことは、今更言うまでもありません。勿論「タミフル」に絡んだ、厚労省の役人の天下り、即ち官業癒着の構図も、この期に及び否定する理由がありません。
「タミフル」はマスコミや学者を利用して、国が儲かる為に行った国策ということです。国の特権階級の人たちが儲かる為、立場を守る為に国民の健康を利用したのです。更に最近厚労省が2030年には医療・福祉業界が市場の中で最大産業になると発表しました。
これは単純な市場動向の予測ではなく、国が医療業界を最大産業にすると発表したということです。つまり国策として、医療・福祉業界を最大産業にすると宣言したということです。前段階で起こった疑問。自然に市場に任せておいても、日本の薬消費量が世界の約40％にはなりません。上記のように、国が医療・福祉業界が儲けやすい業界と知ってて、国策で儲けているのです。
例えば健康保険制度という制度を作り、医療費を強制的に徴収しています。＝医療費の前払いです！しかし薬の効果は全くないどころか、悪化するというまさに「ねつ造された新市場」ということです。
前回の記事でも明確になった病気の拡大再生産がこの最大産業となる仕組みということです。つまり国が金儲けの為に国民の健康を金貸しに貢いだということです。「国は国民の健康を守ってくれないんです！！」
参照元 ：
日本を守るのに右も左もない
