電力自由化でも、電気代が安くできない「託送料金」のカラクリ
2016.02.01 ニュース
「電力自由化で電気料金は安くなる」。マスコミ報道でよく耳にする“いい話”は本当なのだろうか？ そんな“大本営発表”の裏側を徹底検証!!
“抱き合わせ商法”が可能な事業者だけが参入できる!?
今年4月から始まる電力自由化は、企業からすれば、とてつもない巨大市場だ。実は、電力自由化は以前から少しずつ進んでいた。’99年の電気事業法改正では、大型工場やデパートなどの大規模需要家への電気供給が可能になった。そして’03年の改正で、中小工場やスーパーマーケットなどの中規模需要家への供給を、新電力会社が行えるようになったのだ。
今回、一般家庭や小商店などの小規模需要家も対象となり、その市場規模は約8400万件で7兆5000億円に上る。1月6日時点ですでに119もの企業が新電力会社として認可され、まだ増える見込みだ。
新電力会社を選ぶ決め手はいくつかある。まず「電気代が安い」かどうだ。そして、どのように生み出された電気であるかだ。火力や原発に頼らない電力を使いたいと思う人は再生可能エネルギー由来の電力を探し、電気の地産地消を望む人は「地域限定」の電力を探すことになる。こうした需要に合わせ、大手の事業者はすでにプランを出している。
【東京ガス】
電力とガスのセット購入で年4000～5000円安くなり、加えてネット接続の契約で年1万2000円程度安くなる。
【東急電鉄】
電気代を数％安くし、ケーブルテレビとのセット契約で月350円割引。定期券とのセット割も用意。事業開始後10年間で約50万世帯の契約を目指す。
【三菱商事・ローソン】
電気使用料に応じPontaポイントが貯まる特典などを検討中。
【ソフトバンク・東京電力】
月の使用電力300kWhまでを定額に。それ以下の使用量なら未使用分をTポイントか携帯電話のデータ量として還元。契約期間の2年間で1万2000円安くなる。
【大阪ガス・イーレックス】
5％安い電気供給を目標に。4人家族なら約7500円安くなる。
電気代が安くできない「託送料金」のカラクリ
実に多業種が参入し、その多くが他の商品との抱き合わせの「セット割引」で顧客獲得を目指している電力自由化。しかし電気料金単体では一気に1割引き、2割引きとはいかないようだ。
「多くの会社は、ほかの料金との抱き合わせ商法で安く見せているだけです。実は、自由化されても、電気代単体では絶対に安くできない理由があるんです。それは託送料金の存在です」と説明するのは、環境活動家の田中優氏。
「託送料金」とは発電事業者が、発電した電気を東京電力などの電力会社の送電線を使って送る場合、電力会社に支払う「使用料」だ。
「自由化といっても、自由化されたのは発電部門だけ。肝心の送電の自由化は’20年まで延ばされました。つまり、発電しても送電するのには電力会社の送電線を借りなければならない。そのために支払うのが『託送料金』です。1kW通すだけで、全国平均で約9円を支払わなければなりません」
田中氏によると、発電するコストや電気を卸してもらうコストなどに1kWで約11円かかるので、新電力会社は必要経費だけで約20円を費やす。そして、現在の電気料金は1kWで約25円だ。
「つまり、電力会社と同じ料金で一般家庭に売っても、1kWで約5円の儲けにしかなりません。月300kWを使う家庭からでは1500円の利益しかない。数万世帯と契約しなければ、事務所の維持費や人件費、配当などを賄うことは不可能。これでは地域内の数百人や数千人が対象の小規模な新電力会社はやっていけません」
福島第一原発の爆発事故を機に、エネルギーを県内で100％自給しようとの趣旨で設立された「会津電力」は、’14年10月から合計2.5MW（約800世帯分）の太陽光発電を行っているが、今回の自由化には参入しないという。
「託送料金の問題がクリアできなければ、私たちのような小規模事業者が電力単体で勝負するのは不可能です」と語る、会津電力の折笠営業本部長
「自由化への参入はいつかはやりたいと思っています。でも現状では一般家庭への売電は利ザヤが小さすぎて、電気代がかなり高くなってしまう。ましてや、私たちは人員も施設も資金も限られています。今回は参入を見送ることにしました」（折笠哲也営業本部長）
会津電力だけではない。全国には、一般市民からの投資で建設された数十もの市民風車が稼働しているが、そのほとんどすべてが「自由化には参入できない」と口を揃える。現時点で参入を表明しているのは、大阪市の「いずみ生協」と札幌市の「コープさっぽろ」など限られている。
取材・文／樫田秀樹 写真／鈴木 麦
― 国民を騙す［大本営発表］のリスク ―
参照元 ： 日刊SPA
電力自由化になっても託送料金に含まれる「原発維持費用」
2016.02.06 ニュース
「電力自由化で電気料金は安くなる」。マスコミ報道でよく耳にする“いい話”は本当なのだろうか？ そんな“大本営発表”の裏側を徹底検証!!
託送料金に含まれる「原発維持費用」
欧米諸国では’90年代から電力自由化が進められているが、その多くで電気料金が高騰している。
’90年に自由化した英国では’04年頃から電気料金が高騰、10年間で倍に上がった。発電費用だけで料金の約7割を占める高コスト体制と燃料の高騰、インフラ整備を怠ったことによる供給能力低下などが要因だ。ドイツでは、高い託送料金の設定で新電力会社はほとんど撤退。
※「託送料金」とは…発電事業者が、発電した電気を電力会社の送電線を使って送る場合、電力会社に支払う「使用料」
既存の電力会社の合併などで寡占化が進み、’00年から料金が高騰（現在は託送料金は政府の認可が必要となり、送電部門が別会社化された）。米国では’96年から24州とワシントンDCで自由化されたが、競争激化で送電システム管理や更新がおろそかになり、’00～’01年にカリフォルニア州で大停電が発生。また、投機筋の操作で電力料金が高騰した。
’16年4月の電力自由化に向けて、新電力料金プランを発表する東京電力の小早川智明常務執行役
また、環境活動家の田中優氏は「託送料金には、原発の維持費用も含まれています」と語る。電気料金の約1割は、「使用済核燃料再処理費」と「電源開発促進税」が占めているという。
「青森県六ケ所村の再処理工場の運営費や原発推進の費用が含められているということです。原発に頼らないエネルギーを選ぼうとしても、結局は送電線の料金で原発にお金が行くことになる」（田中氏）
もし’20年に送電の自由化が始まったとしたら、電気料金はより安くなるのだろうか？ 託送料金はどうなるのだろう。そもそも誰が送電線を管理するのか。これを資源エネルギー庁に尋ねると、「検討したことがないのでわかりません」との回答が返ってきた。
「送電線は、政府の息のかかった一社に統合して管理する形になることになると思います。本来の『自由化』とはほど遠い。自由化直後は各事業者が顧客囲い込みの価格競争を行って一時的には電気代が下がるでしょうが、契約数が少なければ、安い価格を維持できなくなると思います」（田中氏）
取材・文／樫田秀樹
― 国民を騙す［大本営発表］のリスク ―
参照元 ： 日刊SPA
純利益5,000億円超！ 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中
2015.01.06 火
昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。
「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。
「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同）
ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。
これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。
「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」
一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。
昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。
（文＝ハイセーヤスダ）
参照元 ： 日刊サイゾー
2016.02.01 ニュース
「電力自由化で電気料金は安くなる」。マスコミ報道でよく耳にする“いい話”は本当なのだろうか？ そんな“大本営発表”の裏側を徹底検証!!
“抱き合わせ商法”が可能な事業者だけが参入できる!?
今年4月から始まる電力自由化は、企業からすれば、とてつもない巨大市場だ。実は、電力自由化は以前から少しずつ進んでいた。’99年の電気事業法改正では、大型工場やデパートなどの大規模需要家への電気供給が可能になった。そして’03年の改正で、中小工場やスーパーマーケットなどの中規模需要家への供給を、新電力会社が行えるようになったのだ。
今回、一般家庭や小商店などの小規模需要家も対象となり、その市場規模は約8400万件で7兆5000億円に上る。1月6日時点ですでに119もの企業が新電力会社として認可され、まだ増える見込みだ。
新電力会社を選ぶ決め手はいくつかある。まず「電気代が安い」かどうだ。そして、どのように生み出された電気であるかだ。火力や原発に頼らない電力を使いたいと思う人は再生可能エネルギー由来の電力を探し、電気の地産地消を望む人は「地域限定」の電力を探すことになる。こうした需要に合わせ、大手の事業者はすでにプランを出している。
【東京ガス】
電力とガスのセット購入で年4000～5000円安くなり、加えてネット接続の契約で年1万2000円程度安くなる。
【東急電鉄】
電気代を数％安くし、ケーブルテレビとのセット契約で月350円割引。定期券とのセット割も用意。事業開始後10年間で約50万世帯の契約を目指す。
【三菱商事・ローソン】
電気使用料に応じPontaポイントが貯まる特典などを検討中。
【ソフトバンク・東京電力】
月の使用電力300kWhまでを定額に。それ以下の使用量なら未使用分をTポイントか携帯電話のデータ量として還元。契約期間の2年間で1万2000円安くなる。
【大阪ガス・イーレックス】
5％安い電気供給を目標に。4人家族なら約7500円安くなる。
電気代が安くできない「託送料金」のカラクリ
実に多業種が参入し、その多くが他の商品との抱き合わせの「セット割引」で顧客獲得を目指している電力自由化。しかし電気料金単体では一気に1割引き、2割引きとはいかないようだ。
「多くの会社は、ほかの料金との抱き合わせ商法で安く見せているだけです。実は、自由化されても、電気代単体では絶対に安くできない理由があるんです。それは託送料金の存在です」と説明するのは、環境活動家の田中優氏。
「託送料金」とは発電事業者が、発電した電気を東京電力などの電力会社の送電線を使って送る場合、電力会社に支払う「使用料」だ。
「自由化といっても、自由化されたのは発電部門だけ。肝心の送電の自由化は’20年まで延ばされました。つまり、発電しても送電するのには電力会社の送電線を借りなければならない。そのために支払うのが『託送料金』です。1kW通すだけで、全国平均で約9円を支払わなければなりません」
田中氏によると、発電するコストや電気を卸してもらうコストなどに1kWで約11円かかるので、新電力会社は必要経費だけで約20円を費やす。そして、現在の電気料金は1kWで約25円だ。
「つまり、電力会社と同じ料金で一般家庭に売っても、1kWで約5円の儲けにしかなりません。月300kWを使う家庭からでは1500円の利益しかない。数万世帯と契約しなければ、事務所の維持費や人件費、配当などを賄うことは不可能。これでは地域内の数百人や数千人が対象の小規模な新電力会社はやっていけません」
福島第一原発の爆発事故を機に、エネルギーを県内で100％自給しようとの趣旨で設立された「会津電力」は、’14年10月から合計2.5MW（約800世帯分）の太陽光発電を行っているが、今回の自由化には参入しないという。
「託送料金の問題がクリアできなければ、私たちのような小規模事業者が電力単体で勝負するのは不可能です」と語る、会津電力の折笠営業本部長
「自由化への参入はいつかはやりたいと思っています。でも現状では一般家庭への売電は利ザヤが小さすぎて、電気代がかなり高くなってしまう。ましてや、私たちは人員も施設も資金も限られています。今回は参入を見送ることにしました」（折笠哲也営業本部長）
会津電力だけではない。全国には、一般市民からの投資で建設された数十もの市民風車が稼働しているが、そのほとんどすべてが「自由化には参入できない」と口を揃える。現時点で参入を表明しているのは、大阪市の「いずみ生協」と札幌市の「コープさっぽろ」など限られている。
取材・文／樫田秀樹 写真／鈴木 麦
― 国民を騙す［大本営発表］のリスク ―
参照元 ： 日刊SPA
電力自由化になっても託送料金に含まれる「原発維持費用」
2016.02.06 ニュース
「電力自由化で電気料金は安くなる」。マスコミ報道でよく耳にする“いい話”は本当なのだろうか？ そんな“大本営発表”の裏側を徹底検証!!
託送料金に含まれる「原発維持費用」
欧米諸国では’90年代から電力自由化が進められているが、その多くで電気料金が高騰している。
’90年に自由化した英国では’04年頃から電気料金が高騰、10年間で倍に上がった。発電費用だけで料金の約7割を占める高コスト体制と燃料の高騰、インフラ整備を怠ったことによる供給能力低下などが要因だ。ドイツでは、高い託送料金の設定で新電力会社はほとんど撤退。
※「託送料金」とは…発電事業者が、発電した電気を電力会社の送電線を使って送る場合、電力会社に支払う「使用料」
既存の電力会社の合併などで寡占化が進み、’00年から料金が高騰（現在は託送料金は政府の認可が必要となり、送電部門が別会社化された）。米国では’96年から24州とワシントンDCで自由化されたが、競争激化で送電システム管理や更新がおろそかになり、’00～’01年にカリフォルニア州で大停電が発生。また、投機筋の操作で電力料金が高騰した。
’16年4月の電力自由化に向けて、新電力料金プランを発表する東京電力の小早川智明常務執行役
また、環境活動家の田中優氏は「託送料金には、原発の維持費用も含まれています」と語る。電気料金の約1割は、「使用済核燃料再処理費」と「電源開発促進税」が占めているという。
「青森県六ケ所村の再処理工場の運営費や原発推進の費用が含められているということです。原発に頼らないエネルギーを選ぼうとしても、結局は送電線の料金で原発にお金が行くことになる」（田中氏）
もし’20年に送電の自由化が始まったとしたら、電気料金はより安くなるのだろうか？ 託送料金はどうなるのだろう。そもそも誰が送電線を管理するのか。これを資源エネルギー庁に尋ねると、「検討したことがないのでわかりません」との回答が返ってきた。
「送電線は、政府の息のかかった一社に統合して管理する形になることになると思います。本来の『自由化』とはほど遠い。自由化直後は各事業者が顧客囲い込みの価格競争を行って一時的には電気代が下がるでしょうが、契約数が少なければ、安い価格を維持できなくなると思います」（田中氏）
取材・文／樫田秀樹
― 国民を騙す［大本営発表］のリスク ―
参照元 ： 日刊SPA
純利益5,000億円超！ 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中
2015.01.06 火
昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。
「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。
「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同）
ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。
これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。
「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」
一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。
昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。
（文＝ハイセーヤスダ）
参照元 ： 日刊サイゾー
電力自由化でも、電気代が安くできない「託送料金」のカラクリhttps://t.co/tnzVFGwfY0— 国家百年の計 (@nihonnboyaki) 2016年2月8日
肝心の送電の自由化は’20年まで延ばされました。つまり、発電しても送電するのには電力会社の送電線を借りなければならない。
新電電ももうけは、吸い取られれてしまう悪質な制度
電力自由化でも、電気代が安くできない「託送料金」のカラクリhttps://t.co/2Su13wMSBP— CEFIMOMI (@CEFIMOMI) 2016年2月1日
なんだ、やっぱりそうなのね。電線は借り物になるんだろうな。どうして安くなるのだろう？と思っていた。飛びつかないで様子をみるかな。
SPA!— 国家百年の計 (@nihonnboyaki) 2016年2月8日
電力自由化になっても託送料金に含まれる「原発維持費用」
https://t.co/2rV3WVnwY9
電気料金の約1割は、
青森県六ケ所村の再処理工場の運営費や原発推進の費用が含められているということです
関係ない新電電も無理やり支払わせられるっておかしいだろ
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